一般社団法人クライメート・ダイアログは、コミュニケーションの専門性を基盤として、報道や公共的な議論において、気候変動がその重大性に照らしてファクトに基づいて適切に扱われることを目指して、2020年に設立された非営利団体です。
気候変動とエネルギー、自然分野におけるコミュニケーションの専門家による国際団体Global Strategic Communications Council（GSCC）の日本代表部を務めています。アジア、欧州、北南米、豪州、アフリカの２０をこえる主要経済国において、約400名がメディアおよび公的な議論に焦点を当てています。
Vision & Values
現世代および将来世代にとって、安全で安定した世界を維持するため、気候変動問題のファクトベースの公正な解決策を、政治、社会、経済の議論の中核に置くことに取り組みます。
インパクト
信頼
勇気
革新
迅速性
Strategy
私たちは、気候変動がその重大性に見合うかたちで、政治・経済・社会の中核的なテーマとして議論され、ファクトに基づいた世論の醸成に貢献することを目指しています。そのため、コミュニケーションの専門性を活かし、変化に必要な情報を社会に発信することにフォーカスします。
また、効果的な気候変動コミュニケーションに関して、現状とあるべき姿とのギャップを戦略的な観点から特定し、それを埋めるために以下のような活動を実施します。
セクターや地域を超えて、ステークホルダーの
戦略コミュニケーションを支援し、
パートナーとの協働を重視します。
脱炭素に関連する世界のニュースや
背景情報、専門家の見解等を、
報道や関連ステークホルダーに提供します。
政治、企業、金融等が行動を取る際の前提となる、適切な事実や文脈に関する情報を発信します。その際、脱炭素への行動のみならず、行動をとらなかった場合の結果（コスト）も説明することで、前進を後押しします。
Thematic Areas Of Focus
気候科学と影響
IPCC、健康、アトリビューション分析、不作為の経済コスト、カーボンバジェット
エネルギーシステム＆産業部門
再生可能ネルギーの拡大、石油、ガス、石炭の段階的削減、重工業の移行、交通
人とコミュニティ
医療、農漁業、宗教、若者などの社会の声、気候難民、人権
経済と金融
経済学、投資家行動、移行ファイナンス、公的・民間資金
多国間交渉
UNFCCC、G7、G20、UNGA
その他、GSCCの下記の専門家チームとも連携しています。
研究部門
研究とインサイト、データ分析、ホライゾン・スキャニング
オーディエンスインサイト
ソーシャルリスニング、世論調査、セグメンテーション、ターゲティング
デジタル
オンラインエンゲージメント、コンテンツ開発、デジタルメディア
About GSCC
Our External Partners
私たちは、科学者、国際機関、研究機関、シンクタンク、大学、企業、投資家、法律家、宗教団体、医療関係者、CSOsなど、国内外の多様な分野における200以上のパートナー団体と協力しています。
Leadership Team
後藤 歩 Ayumi Goto
代表理事／GSCCジャパン・ディレクター
環境政策アドボカシー団体、政府系シンクタンク及び脱炭素を目指す企業アライアンスの事務局を経て現職。非公式外交アドバイザリーサービスの日本代表部で気候変動分野の戦略的連携も支援する。日本では2016年からGSCCの活動を率いる。
鳥井 亜美 Ami Torii
シニアマネージャー
15年以上のマーケティング経験を持つ。ターゲットオーディエンスの定性・定量調査から得られたインサイトに基づき、戦略立案、日本における気候変動とエネルギーに関する戦略的コミュニケーションを実践している。
芝田 朋美 Tomomi Shibata
シニアアソシエイト、エンゲージメント
15年以上報道機関でニュース番組やドキュメンタリー制作に従事。自治体に関連する国内外のメディアマーケティングにも携わった経験を持つ。2009年日本民間放送連盟賞テレビ教養番組部門受賞。
Updates
ジャーナリスト向けガイド：極端な気象現象と気候変動をどう報道するか
世界の極端な気象現象への気候変動の影響を迅速に分析する国際科学者グループであるWorld Weather Attributionが作成した、異常気象と気候変動を報道するジャーナリスト向けのガイドブックの日本語版。
Updated: 2022/5/18
異常気象と気候変動：世界の報道分析
異常気象（極端現象）と気候変動に関する報道を比較した分析結果を発表。主要な報道機関を対象とし、日本と英米独の傾向の違いを分析したところ、日本は極端現象と気候変動を結び付けた報道の割合が三分の一程度であることが明らかになった。
Updated: 2024/03/29
有識者による共同声明
本共同声明では、日本が現在新たな削減計画の最終調整を進めている状況を踏まえ、他の先進国同様、パリ協定の目標達成に向けた具体的な道筋を示すべきと強調しています。
Updated: 2024/11/29
Organizational Background
名称
一般社団法人クライメート・ダイアログ
代表者
代表理事 後藤歩
理事・監事
福田 健治（弁護士）
理事 / 早稲田リーガルコモンズ法律事務所パートナー
テイラー貴安努
理事 / GSCC アソシエイト
浜中裕則
監事 / 元公益財団法人地球環境戦略研究機関理事長
設立年月
2020年6月
所在地
〒2490004 神奈川県逗子市沼間2-20-6-101
連絡先
contact▲climatedialogue.jp（▲を@に差し替えてください）
活動資金
各フィランソロピー基金
