新着情報

9月17日（日本時間）に発表された国際赤十字赤新月社連盟（IFRC）の最新レポートによると、コロナのパンデミック以来、気候変動に関連する災害が少なくとも1億3,920万人に影響を与え、1万7,242人以上が死亡したと報告されています。

2021年9月6日、世界の約223の医学雑誌が、前例のない、共同の論説を一斉に発表しました。

IPCCが第6次評価報告書（AR6）の第1作業部会（WG1）報告書を公表しました。

「温暖化による海水の表面温度の上昇により、上陸したハリケーンが長期間強度を保つ傾向にある」との報告（沖縄科学技術大学院大学の研究チームによるもの）が、2020年11月11日・英科学誌『Nature』に発表されています。

豪シンクタンクの経済平和研究所が発表した報告書（2020年9月）では、「2050年までの今後30年間で最大12億人が避難民になる可能性がある」、と予測しています。

温暖化の影響により、 北米ではこの３０年で花粉飛散の時期が２０日長くなり、飛散濃度も高くなっていることが研究で明らかになったそうです。

日本で現在進められているエネルギーミックスの見直し。日本が持続可能な道を選ぶのかどうか、どれだけ早期に化石燃料依存から脱却する計画なのかは、その結果によって決まることになります。

日本の計り知れない洋上風力発電の潜在能力のおかげで、日本には持続可能な未来に向けた進展を加速させる切り札があります。

海水や大気の温度上昇に伴い、地球を覆う氷がこれまでより早いペースで溶けていることが、英国リーズ大学等による衛星観測調査共同研究で明らかになりました。

日本は再生可能エネルギー導入の大きな可能性を秘めています。政府の野心的な政策、そして2050年までにネットゼロ社会およびカーボンニュートラルを達成するという目標を掲げ、日本は方針転換すべく動き出しました。

3月5日、中国の全人代の年次総会にて、 李克強首相は第14次5カ年計画案 の重要な要素を発表しました。

国際赤十字の報告書（2020年11月17日発行）によると、世界の5人に1人が気候変動関連の被害に直面している計算になるとされています。

2月26日（金）、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）は、2020年末までに提出された48の国別排出削減計画（NDC）を評価したレポートを発表しました。

1月8日（金）、EUの地球観測プログラムであるコペルニクス気候変動サービス（C3S）」が、2020年が（2016年と同列で）観測史上最も暑い年であったことを発表しました。

12月16日（水）、「気候変動に関するアジア投資家グループ(AIGCC)」が、日本を含むアジアの電力会社に対して、脱炭素戦略への投資家の期待を示す指針を発表しました。

12月15日（火）、「RE100年次レポート2020」が発表になりました。

12月11日（金）、国際研究事業のGlobal Carbon Projectが、年次報告書「グローバル・カーボンバジェット2020」を発表しました。

12月9日（水）、UNEPが毎年刊行している年次報告書「Emissions Gap Report 2020（2020年排出ギャップ報告書）」が発表されました。

英国のボリス・ジョンソン首相が、英国のGHG排出量を「1990年比で2030年までに少なくとも68％削減する」という新しい目標を発表しました。

平成29年７月九州北部豪雨及び平成30年７月豪雨に相当する大雨の発生確率は、地球温暖化の影響がなかったと仮定した場合と比較して、それぞれ約1.5倍および約3.3倍になっていたことが示されました。

平成30年７月の記録的な猛暑に対する地球温暖化の影響と猛暑の発生回数の将来見通した結果、工業化以降の人為起源による温室効果ガスの排出に伴う地球温暖化を考慮しなければ、昨年のような猛暑は起こりえなかったことが明らかになりました。

2018年の気象災害の影響が大きかった国のランキングにて、日本が最大の被害国とされました。

クライメート・ダイアログのウェブサイトを公開しました。