新着情報

国際赤十字の報告書（2020年11月17日発行）によると、世界の5人に1人が気候変動関連の被害に直面している計算になるとされています。

2月26日（金）、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）は、2020年末までに提出された48の国別排出削減計画（NDC）を評価したレポートを発表しました。

1月8日（金）、EUの地球観測プログラムであるコペルニクス気候変動サービス（C3S）」が、2020年が（2016年と同列で）観測史上最も暑い年であったことを発表しました。

12月16日（水）、「気候変動に関するアジア投資家グループ(AIGCC)」が、日本を含むアジアの電力会社に対して、脱炭素戦略への投資家の期待を示す指針を発表しました。

12月15日（火）、「RE100年次レポート2020」が発表になりました。

12月11日（金）、国際研究事業のGlobal Carbon Projectが、年次報告書「グローバル・カーボンバジェット2020」を発表しました。

12月9日（水）、UNEPが毎年刊行している年次報告書「Emissions Gap Report 2020（2020年排出ギャップ報告書）」が発表されました。

英国のボリス・ジョンソン首相が、英国のGHG排出量を「1990年比で2030年までに少なくとも68％削減する」という新しい目標を発表しました。

平成29年７月九州北部豪雨及び平成30年７月豪雨に相当する大雨の発生確率は、地球温暖化の影響がなかったと仮定した場合と比較して、それぞれ約1.5倍および約3.3倍になっていたことが示されました。

平成30年７月の記録的な猛暑に対する地球温暖化の影響と猛暑の発生回数の将来見通した結果、工業化以降の人為起源による温室効果ガスの排出に伴う地球温暖化を考慮しなければ、昨年のような猛暑は起こりえなかったことが明らかになりました。

2018年の気象災害の影響が大きかった国のランキングにて、日本が最大の被害国とされました。

クライメート・ダイアログのウェブサイトを公開しました。